Our Team

  • Amit Agrawal

    アミット アグラワル

    パートナー
  • Rohit Goyal

    ロヒット ゴヤル

    パートナー
  • Rahul Jain

    ラフル ジェイン

    パートナー
  • Neeraj Agarwala

    ニーラジ アグラワラ

    パートナー
  • Anupam Jain

    アヌーパム ジェイン

    パートナー
  • Nitin Narang

    二ティン ナラング

    パートナー
  • Himanshu Relan

    ヒマンシュ レラン

    パートナー
  • Vikram Pratap Singh

    ビグラム シン

    パートナー
  • Vikas Gupta

    ビカス グプタ

    パートナー
  • Prateek Agarwal

    パラティーク アグラワル

    パートナー
  • Vishwas Panjiar

    ビシュワズ パンジアール

    パートナー

◇弊社は1984年誕生、多国籍企業の会計監査税務の実務とアドバイザリーを担当し、インド国内7拠点と4の国際デスク(中国、韓国、ドイツ、日本)を置く会計ファームです◇

  • インド勅許会計士、大学法学部出身者、会社秘書役有資格者、経営学修士保有者等で構成される約350名の税務プロフェッショナル
  • 現在15名のインド勅許会計士パートナーを中心に大手グローバル監査法人の各チーム等で蓄積した経験と知識を活用
  • 現在の事業状況における効果的な戦略とビジネスモデル、課題と対応の会計等アドバイザリー40年間の実績
  • お客様の業界理解と効率性で、1984年の創業から現在まで国内外で高い認知度と評価

◇2019年設置のジャパンビジネス専門デスクでは現在様々な業界の在インド日本企業の税務リスク、課税コンプライアンス、個人所得税納付、他多数の税務アドバイザリーを担当中◇

  • 海外進出日系企業数が増える中*、事業展開先の国別では日本企業拠点数で中国と米国に次ぎタイと並ぶインド**
  • 世界銀行ランキングでインドは近年事業のしやすい国世界77位にランクイン
  • 現在日本はインドへの投資規模で世界第3位
  • 日系企業様のご要望やお問い合わせは、ジャパンデスク担当者までご連絡下さい

*外務省、海外在留邦人数・進出日系企業数調査、平成30年要約版 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press4_006071.html

**在インド日本大使館、全インド日系企業数調査、2018年 https://www.in.emb-japan.go.jp/Japanese/2018_co_list_jp.pdf

ナンギアアドバイザーズジャパンデスクは以下の会員として、税務裁判所案件を含むインド税務アドバイザリーサービスによって日印ビジネスを支援

公益財団法人日印協会【明治36年設立】https://www.japan-india.com/
〒103-0025東京都中央区日本橋茅場町2丁目 1-14

THE JAPAN-INDIA ASSOCIATION Public Interest Incorporated Foundation [Est. 1903]
2-1-14 Kayabacho Nihonbashi,Chuuo-ku,Tokyo,103-0025 Japan

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横浜インドセンター 共催 インドビジネスセミナー開催予定(2019年8月7日)
一般社団法人横浜インドセンター【平成21年設立】http://www.yokohama-india.or.jp/
〒231-0023 横浜市中区山下町2 産業貿易センタービル2階
THE YOKOHAMA INDO CENTER General Incorporated Association [Est. 2009]
2 Yamashitachō, Naka-ku,, Yokohama-shi, Japan, 231-0023

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免責事項

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1984年ラケッシュ・ナンギア(代表者)により創業

Rakesh Nangia

ラケッシュ・ナンギア(マネージング・パートナー)
1980年インド勅許会計士登録
国際・国内企業アドバイザリー実務経験38年以上

社員数
約300名(現在パートナー12名)

本社
Nangia Tower, A- 109, Sector 136, Noida, Uttar Pradesh 201304(インド)

事務所所在地
NEW DELHI、DEHRADUN(1984)、MUMBAI(2005年)、NOIDA(2015年)、GURGAON(2018年)、BENGALURU、 PUNE(2019年)

アクセス
https://goo.gl/maps/4KnxPr7d9c82(デリー・インディラガンディー国際空港から約1時間)

ホームページ
https://www.nangia.com/

国際デスク
中国、ドイツ、ジャパンデスク

提携先ファーム
アンダーセングローバル
https://www.andersen.com/、https://www.andersentax.com/



細野若菜(ディレクター、ジャパンデスク)/[email protected]
2013年、2015年米国留学
2016年法学部卒
国内外法律事務所・会計事務所・法務部勤務を経、入社
国際法務税務担当経験3年(TOEIC935点、2015年)

スーラジュ・ナンギア(パートナー)/[email protected]
2006年デリー大学法学部卒
2011年インド勅許会計士登録
2017年米国ペンシルベニア大学ウォートン校経営学修士課程修了
国際・国内企業税務実務経験9年

ご挨拶


2019年

ナンギアアドバイザーズがバンガロールオフィス、プネオフィス、中国デスク、ドイツデスクを開設しました。 read more

2019年3月8日

2019年3月8日

International Women’s Dayを記念し女性社員を対象にセルフディフェンスなどの社内自己啓発イベントを行いました。 read more

2019年3月11日

2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げますと共に、被災地の一日も早い復興を心からお祈りいたします。

2019年3月20日

2019年3月20日
ホーリー祭を記念し社内行事を開催しました。

2019年4月

「インド2019年予算解説」掲載 read more

2019年5月

「インド金融取引報告書(SFT)概要」掲載 read more

2019年6月

「公益財団法人日印協会」(東京都中央区日本橋茅場町2丁目 1-14/明治36年(1903年)設立、日印間の政治・経済・文化交流に貢献)法人会員

2019年7月

「ナンギアインド予算分析2019 /India Budget Statement 2019」掲載(英文)

予算はインド財務分野では最大重要項目であることから、弊社では毎年政府予算の要点をまとめております。 インド税務事項の改正点等に関する参考として、在インド、また在日本の企業様のお役に立てばと思います。read more

2019年8月7日

「ジャパンデスク横浜セミナー2019(「インド市場参入の観点からのインドのスタートアップ企業研究」)開催 当日はインド事業に関心のある約30名の方々の参加がありました。ご参加いただきました企業の皆様、どうもありがとうございました。

2019年8月14日

インド独立記念日を記念し社内行事を開催しました。

2019年9月6日

ノイダ本社にて移転価格税制部門による社内定期研修を実施いたしました。 テーマ:「最新の移転価格税制対策/recent rulings relating to Transfer Pricing」

2019年10月

この度の台風19号により被災された皆様には謹んでお見舞い申し上げますと共に、 一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。

インド国内外M&A、ジョイントベンチャー
  • 合併、買収(国内外)、デューデリジェンス
  • ストラクチャリング
  • 事業合併、分割
  • 株式買収、事業買収
  • ジョイントベンチャー(合弁企業)設立、共同出資
  • プライベートイクイティ
  • 取引サポート
  • 事業編成
  • その他サポート
アドバイザリー
  • リスク管理サポート(経営にかかわるリスク含む)
  • インド市場進出戦略
  • 事業評価
  • 投資に関するアドバイスと取引実行
  • クロスボーダーM&A
税務
  • 間接税
  • GST、関税、消費税、SEIS, MEIS等
  • 税務訴訟
  • 直接税
  • 国際・国内
  • 駐在員の所得税
  • 税務訴訟
  • 移転価格税制
  • ドキュメンテーション
  • ローカルファイル
  • マスターファイル
  • CbCR
  • 税務訴訟
  • コンプライアンス
  • TESCMアドバイザリー
  • FEMA(外国為替管理法)関連
会計・監査・アシュアランス
  • 税務監査
  • アシュアランス
  • 内部監査
  • 記帳代行
  • 会社秘書役コンプライアンス
  • 証明書発行
  • Ind-AS(新インド会計基準)
  • IFRS(国際財務報告基準)
  • プロセス監査
  • 会社資産レビュー
  • 会社秘書役

弊社のCSR活動

弊社では、年間、月間単位にて社会貢献活動を実施しております。

本や基金等の寄付先団体例

(1)【Cuddles foundation】
https://www.cuddlesfoundation.org/

(2)【Ektara Foundation】 
https://ektarafoundation.com/

(3)【Noida Deaf society】
https://www.noidadeafsociety.org/

(4)【SumVikas】
https://www.facebook.com/pg/SumVikas/about/?ref=page_internal

(5)【CHAHAK - Children Hope Academy of Harmony and Knowledge】

(6)【Double Hand NGO - save the child girls】
http://www.doublehandngo.com/

◇在インド企業の未使用分CSR活動費*の送金又は支出の義務**(The Companies Act 2013改正案内容***)

  • 未使用のCSR活動費のある場合、会計年度末から数えて6か月以内を期限としてその額をthe Prime Minister’s National Relief Fund宛に送金すること
  • 進行中のCRC活動のある場合、未使用のCSR活動費を会計年度末から数えて30日以内に別の銀行口座に送金した上で3会計年度以内に支出するあるいはthe Prime Minister’s National Relief FundにDepositすること
  • 当法令を遵守できなかった場合多額の罰金あるいは起訴の可能性有

Unspent Amount For CSR Activities

  • The Companies Act 2013
  • INSERTED BY THE COMPANIES (AMENDMENT) ACT, 2019 - YET TO BE NOTIFIED

*一定の売り上げ値を満たす法人(プロジェクトオフィスやインド支店を持つ外国企業を含む)にインド国内CSR活動が義務付けられている **インド初 無料日本語情報誌月刊Chalo 、10月号「日系企業様に関係のある税務」掲載予定 ***2019年9月度時点情報

2019年10月11日

ノイダ本社にてCSR活動の一環としての献血推進活動を実施し、約100名の従業員が献血活動に参加致しました。

2019年10月 インド国内法人税軽減が決定

インド企業の復興と成長率の促進、インド景気を応援し2024年に5兆経済を実現する政策として、財務大臣は各種会計上の特典と同時に法人税率の軽減を発表しました。弊社からは、以下の6点のポイントをお伝えします。

(1) 【インド国内企業 法人税率22%に】なお、この場合、所得税の定めるその他各種の税恩恵・控除制度の利用は不可となります。

(2) 【インド国内の新規設立の製造業 法人税率15%に】なお、この場合、所得税法の定めるその他各種の税恩恵・控除税制度を適用しないこと、また生産を2023年3月31日あるいはそれ以前に開始することが条件となります。

(3)【最低代替税(Minimum Alternate Tax 、MAT)】国内企業において、製造拠点であるかに関わらず、現在所得税法の定めるその他各種の税恩恵・控除制度の利用をしており、同税率の適用のない場合については、 現在の18.5%から引下げとなる15%の税率が適用されます。

(4)【自社株取得に係る税(buy-back tax、バイバック税)】2019年7月5日以前に自己株式の取得を公表した企業については同税が非適用となります。

(5)【強化サーチャージ】個人、HUF(Hindu undivided family)、AOP(Association of. Person)、BOI(Bodies of Individual)、AJP(Artificial judicial person)における、企業のエクイティシェア、エクイティに基づくファンドの一部、有価証券取引税(securities transaction tax)の課税を受ける信託の一部、の売却に伴うキャピタルゲインに対して、同税が非適用となります。

(6)【強化サーチャージ】外国ポートフォリオ投資家におけるデリバティブを含む証券売却に伴うキャピタルゲインに対して、同税が非適用となります。

2019年9月 インドでのCSR、GSTの税務

【企業によるCSRにおける未使用分の活動費がある場合の、送金あるいは支出の義務】

(1)一定の売り上げ値を満たすプロジェクトオフィスやインド支店を持つ外国企業を含むすべての法人にインド国内でのCSR活動を義務付けています(The Companies Act 2013)。

(2)当該法令の改正案によると、未使用のCSR活動費のある場合、会計年度末から数えて6か月以内を期限としてその額をthe Prime Minister’s National Relief Fund宛に送金することが規定されています。

(3)現在進行中のプロジェクトがある場合は、未使用のCSR活動費を会計年度末から数えて3日以内に別の銀行口座に送金した上で3会計年度以内にそれを支出する、あるいはthe Prime Minister’s National Relief FundにDepositすることと定めています。

(4)当法令を遵守できなかった場合、多額の罰金、また起訴の可能性があります。

INSERTED BY THE COMPANIES (AMENDMENT) ACT, 2019 - YET TO BE NOTIFIED

【物品・サービス税の申告を行わなかった場合E-way billが生成不可に】

(1)GST(インド物品・サービス税)のE-way bill(電子運送証明書、インド国内での物品の運送に係る電子運送証明書)について定める条項「二期にわたりGSTの申告が完了されなかった場合には、E-way billのPart Aの生成を不可とするについて、停止及び2019年11月21日を期限とし延期となります。そのため、2019年11月21日以降についてはGST申告について注意が必要です。

(2)なお、GST規定ではこれを理由に生成不可となった場合管轄の職員の特別許可の取得が必要となると定めています。

NOTIFICATION NO =.36/2019-CENTRAL TAX [F.NO.20/06/07/2019 - GST, DATED 20-8-2019]

2019年8月 日系企業向け最新税務

【個人所得税、会計年度2019-2020の超富裕層に対する増税】

(1)サーチャージについて、課税所得金額が2000万ルピーから5000万ルピーの個人に対しては15%から25%に、5000万ルピー以上の個人に対しては15%から37%に引き上げました。

(2)これによって、年間所得が5000万以上の者への限界税率は最大42%に達することとなります。

(3)今回のインド国家予算の影響は大きく、超高所得者である駐在員への課税において負担の増える見込みです。

(4)なお、インド駐在員がインドで得た全所得につきインド国内での課税対象となります。

【個人所得税納付期限】

2019年7月31日から2019年8月31日に延長されました。


【源泉徴収税(Tax Deducted at Source 、TDS)の納付遅延】

この場合、在インド企業の役員が起訴の対象となる可能性があります。


【電気自動車と電気自動車の充電設備に係る物品・サービス税(GST)】

12%と18%から、5%に減税になります。


.
2019年7月 在インド法人の事業の簡素化へ

25%へ減税】

(1)年間取引高の40億ルピーまでの企業を対象に25%の課税に変更されます。

(2)現行の制度では20億5千万ルピーに設定されていることから、本規定により、実に全企業の99.3%が今回の減税の対象となります。

【電子取引に係る手数料(Merchant Discount Rate、MDR) 免除】

(1)第2期政権では、政府「デジタルインド計画( Digital India )」に基づいて、電子決済の推進を更に強化する実施案を打ち出しました。

(2)キャッシュレスでの支払いにおいて、 1年間あたりの銀行口座からビジネス関連の支払いを目的とした1000万ルピーの引き出しに対し電子取引に係る手数料(Merchant Discount Rate、MDR) と免除とし、2%の源泉徴収税(Tax Deducted at Source、TDS)を課すとしました。

(3)本政策では、現金取引を減らし電子での支払いを促すことを意図しています。